カナダ、温暖化で「義務なし」に関心

＞カナダのアンブローズ環境相は２５日、米国が主導する地球温暖化対策の国際協力「アジア太平洋パートナーシップ」を支持、将来の参加に強い関心を表明した。

＞同計画は主に技術開発によって温暖化問題の解決を目指す、義務のない“自主連合”で、日本、中国、韓国、インド、オーストラリアが参加。カナダが加われば、京都議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負う先進国としては日本に次ぎ２カ国目。環境保護団体は「議定書に消極的な姿勢への転換だ」と批判しており、今後、議定書の求心力低下を懸念する声も出そうだ。 　

＞カナダでは今年１月の総選挙で、議定書に懐疑的な姿勢の保守党が政権を握り、議定書の目標達成は困難と公言している。最近は議定書関連の研究プロジェクト１５件を中止させたという。

西日本新聞 / アジア・世界 [カナダ、温暖化で米協力も　「義務なし」計画に関心].

カナダは国内に大きな石炭産業がある関係上、以前から温暖化対策には消極的だったのですが、去年はCOPMOP１（モントリオール会議）のホスト国として割と積極的にポスト京都議定書の会議開催を働きかけていました。その甲斐もあってアメリカも多少は積極的になりつつあったのですが、今年はじめの政権交代をきっかけにまた元に姿勢に回帰したようです。国内産業に不利な形での温暖化対策はどの国でもとりづらいということでしょう。

環境省、８時消灯スタート 温暖化対策で省エネ

＞二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすため、環境省は３日、東京・霞が関の本庁舎内の照明を午後８時に消すなどの本格的な省エネ活動を始めた。 　

＞午後８時に「地球温暖化対策のため消灯をお願いします」と放送が流れると、環境省が入る中央合同庁舎第５号館の２３−２６階では、各職場の職員が一斉に消灯。残業がない職員は直ちに帰宅し、残業をする職員は２４階の「残業部屋」に集まり、それぞれの仕事をこなしていた。 　

＞同省が節電に懸命なのは、京都議定書の目標達成に向け、政府が率先して本年度中に排出量を２００１年度比７％削減する計画があるためだ。 環境省から０４年度に排出されたＣＯ２の量は約７２００トンで、０１年度に比べて７・９％の増加。目標達成には、本庁舎だけで０４年度比２７％の電力削減が必要という。

西日本新聞 / 科学・環境 [環境省、８時消灯スタート　温暖化対策で省エネ].

２７％の電力削減というのは４分の１強の削減なので、電灯やエアコンやパソコンやその他の電気製品の使用をのきなみ４分の１強減らす必要があることになりますね。軒並み消すには、人がいなくなるのが一番なので、これまで１日１２時間程度使っていたとすると、３時間あまり早めに消灯帰宅すればいいということになります。そういう意味で８時消灯というのは大体計算があってますが、帰ってからうちでその分電気を使ったりしていると無意味になるので、仕事量自体を減らすことも必要になるでしょう。

それにしても、家庭のCO2排出量も９０年比で３０％程度増えてしまってますので、ほんとうは全国の家庭で環境省がやっているように３時間程度はやめの消灯をしないと９０年当時の排出量に戻すことはできない勘定です。そういう意味では温暖化の防止というのは、非常に難物だということができるでしょう。

英政府、温暖化ガス２割削減は困難

＞英政府は28日、2010年の達成を公約してきた二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの20％削減（1990年比）が難しくなったと発表した。現状では15―18％にとどまる見通し。 　

＞英国は京都議定書で12年までに90年比で12.5％の削減義務を負う。ブレア首相は先進国首脳の中で温暖化対策に最も熱心な指導者の1人で、議定書を超す20％削減を政策目標に据えてきた。野党保守党は「公約違反」と責任を追及する構え。首相の指導力に影響を与える可能性もある。 　

＞ブレア政権はＣＯ2の排出量に応じた自動車取得税や、風力など再生可能エネルギーの優遇策などで世界的に先行してきた。しかし、マーガレット・ベケット環境・食糧・農村相は会見で「当初予想より（20％削減が）非常に難しいことが分かった」と表明。同国経済の好調さに加え、原油高に伴う石炭火力発電所の稼働率上昇などが響いて達成が難しくなった。 NIKKEI NET：国際 ニュース.

12.5％の削減義務のところを15―18％削減できればたいしたものですが、それでも２０％削減できなかったので「公約違反」と責任を追及されるというのですから、公約の重みが日本とは違っているようです。

原油高になればエネルギーの消費が減りそうなものですが、石炭火力が増えて逆にCO2排出が増えるというのはちょっと意表をつかれます。アメリカも石炭の大産出国ですから、アメリカの排出量も同様に増えている可能性がありますね。